OVERVIEW組織概要

• 電池材料、部品及びそれらの原料及び電池サプライチェーンに関する調査研究
• 電池材料、部品及びそれらの原料及び電池サプライチェーンに関する環境保全、再資源化、標準化、品質性能及び製品安全に係る施策の推進
• 電池材料、部品及びそれらの原料で構成される電池サプライチェーンに関する内外関係機関等との交流及び協力
• 前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業

① この法人に次の会員を置く。

• 正会員この法人の目的に賛同して入会した、日本国内に主要な拠点を持つ電池サプライチェーンに関連する事業を営む法人及びこれらの者を構成員とする団体とする。
• 賛助会員この法人の目的に賛同して入会した、日本国内に主要な拠点を持つ法人及び団体とする。

② 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）上の社員とする。

• この法人の会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。
• 法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者としてこの法人に対してその権利を行使する者一人（以下「会員代表者」という）を定め、届け出なければならない。
• 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を提出しなければならない。

• この定款その他の規則に違反したとき。
• この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
• その他除名すべき正当な事由があるとき。

• 第7条の支払い義務を2年間以上履行しなかったとき。
• 総会員が同意したとき。
• 当該法人が解散したとき。

• 会員の除名
• 理事及び監事の選任又は解任
• 理事及び監事の報酬等の額
• 定款の変更
• 解散及び残余財産の処分
• その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

• 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
• 総会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

• 社員総会の議長は、会長がこれにあたる。但し、会長に事故があるときは、副会長又は業務執行理事がこれにあたる。
• 前条第2項の規定により請求があった場合において、臨時総会を開催したときは、出席正会員のうちから議長を選出する。

• 会員の除名
• 監事の解任
• 定款の変更
• 解散
• その他法令で定められた事項

• 正会員は、代理人によって社員総会の議決権を行使することができる。この場合、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面をあらかじめ当法人に提出する。
• 前項の代理権の授与は、社員総会ごとに行う。
• 第1項の正会員又は代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、当法人の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することが出来る。この場合、当該正会員又は代理人は、当該書面を提出したものとみなす。

• 書面により議決権を行使できる場合には、正会員は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、事前に当該記載をした議決権行使書面を当法人に提出する。
• 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。

• 電磁的方法により議決権を行使できる場合には、正会員は、政令で定めるところにより、当法人の承諾を得て、事前に議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により当法人に提出する。
• 前項の規定により電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。

① この法人に、次の役員を置く。

• 理事 4名以上
• 監事 1名以上3名以内

② 理事のうち、1名を会長とし、一般法人法上の代表理事とする。

③ 会長以外の理事のうち、1名を会長代行とする。

④ 会長、会長代行以外の理事のうち、2名以上を副会長とする。

⑤ 会長、会長代行、副会長以外の理事のうち、1名を業務執行理事とする。

• 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
• 会長、会長代行、副会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
• 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

• 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
• 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
• 会長代行は、会長の指示により、会長の職務を代行することができる。
• 副会長は、会長および会長代行を補佐して、業務を掌理する。
• 業務執行理事は、会長、会長代行、副会長を補佐して、業務を総括する。
• 会長、会長代行、副会長及び業務執行理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

• 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
• 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

• 役員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
• 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了のときまでとし、増員として選任された理事の任期は、他の現任者の任期の満了のときまでとする。
• 役員は、第24条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

• この法人は、一般法人法第111条第1項の役員の損害賠償責任において、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める、最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
• この法人は、非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任において、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

• この法人に、3名以内の顧問を置くことができる。
• 顧問は、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
• 顧問は、理事の相談に応じること。
• 第28条第1項の規定は、顧問について準用する。
• 顧問報酬については、理事会が定める支給の基準に従って算出した報酬等を支給することができる。

• この法人に理事会を置く。
• 理事会は、全ての理事をもって構成する。

• この法人の業務執行の決定
• 理事の職務の執行の監督
• 会長、会長代行、副会長及び業務執行理事の選定及び解職

• 理事会は、会長が招集する。
• 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、会長代行、又は副会長、若しくは業務執行理事が招集する。
• 理事会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の1週間前までに通知しなければならない。
• 前項の規定において、議事が緊急を要する場合は、この限りではない。

• 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
• 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、会長代行、又は副会長、若しくは業務執行理事がこれにあたる。

• 事業報告
• 事業報告の附属明細書
• 貸借対照表
• 損益計算書（正味財産増減計算書）
• 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

② 前項の承認を得た書類のうち、第1号、第3号及び第4号の書類については、定時総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、第3号および第4号の書類については承認を受けなければならない。

③ 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置く。

• この法人の公告は、電子公告により行う。
• 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることが出来ない場合は、官報に掲載する方法による。

• この法人は、事業の円滑な遂行を図るために委員会を設けることができる。
• 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し又は審議する。
• 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。

• この法人に、事務を処理するため事務局を置く。
• 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
• 事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免し、職員は、会長が任免する。